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Hitachi

株式会社日立公共システム

茨城県様

【クラウド型仮想基盤 導入事例】
ネットワーク仮想化を実現したクラウド型仮想基盤に庁内システムを集約
細やかで安定的なクラウド運用が支えるシステム運用負荷軽減とコスト削減

茨城県 茨城県企画部 情報政策課様の写真

「IT戦略推進指針」に基づいて情報化を推進している茨城県では、2014年12月、全庁的な行政情報システム基盤と各業務担当課で運用していた多数の情報システムを、外部のデータセンターに構築したクラウド型仮想基盤に統合・集約しました。日立公共システムがVMware vCloud Suiteなどを駆使して構築し、現在もその運用を担っているこの新情報基盤では、VMware NSXによるネットワーク仮想化も図られ、システム運用管理の大幅な省力化とコスト削減を実現しています。

インタビュー対象者
瀬成田(せなりた) 清 様(茨城県企画部 情報政策課 主査)
黒澤 明菜 様(茨城県企画部 情報政策課 主任)

従来システムの課題
業務システムごとに個別対応していた非効率で無駄の多い運用管理

- 以前のシステムはどのような課題に直面していたのでしょうか?

県庁では、全庁的な行政情報システム基盤のほか、各業務担当課で運用する多数の情報システムが個別に稼働していました。そのため、情報システムごとの調達で生じるコストやスペースなどの無駄、共通するOS・ミドルウェアライセンスの非効率な個別管理、システム単位で提供ベンダーが異なることによる責任範囲の曖昧化、さらに、ハードウェアのライフサイクルに縛られたシステム更新のためのコスト負担増といった問題が顕在化していました。また、情報政策課においては各業務担当課システムに対する導入・構築支援、ハードウェア構成に関する指導や助言といったサポート業務も大きな負担となっていました。

- それらの課題に対して、どのような解決策を検討されましたか?

折しも茨城県では「第3次IT戦略推進指針」の下で、情報システムのクラウド化に向けた取り組みに着手していました。そこで、私ども情報政策課では全庁的な行政情報システム基盤と、複数の各業務担当課システムを外部のデータセンター内で統合・集約するクラウド型仮想基盤を構築することで、ハードウェアの物理的な制約や弊害を解消し、数多くのシステムを集約・一元管理したいと考えました。

日立公共システム選定の理由
丁寧できめ細やかに配慮された提案内容やクラウド運用に関する豊富な実績を評価

- 新システムを発注された経緯をお聞かせください。

情報政策課では、2014年9月に公募型プロポーザルの公示を通じて、新たなクラウド型仮想基盤のプランを広く募集しました。公募に当たり、アクセス回線には「いばらきブロードバンドネットワーク(IBBN)」を利用することや、すでにVMware製品で仮想化していたサーバの新環境への移行が可能なこと、そして同時にたくさんのシステムを移行するにあたってIPアドレスが重複しても支障が出ないように「ネットワーク仮想化」にも対応することなど、いくつか要件を提示しました。

- 当社をパートナーに選ばれた理由をお聞かせください。

いくつかの会社からご提案をいただいた中で、日立公共システムからは最も丁寧で細部まで考え抜かれた良い提案をいただきました。また、クラウド運用における豊富な実績をはじめ、仮想化およびクラウド化にあたってキーとなる各種VMware製品に関する豊富な知識やノウハウも評価のポイントでした。

プロジェクト期間中のエピソード
密なコミュニケーションを重ねながら、極めて短期間でのシステム構築を達成

- プロジェクト期間中のできごとで、どんなことが印象に残っていますか?

計画ではプロジェクト開始から約2ヵ月後にクラウド型仮想基盤を稼働させる予定だったため、日立公共システムには本当に無理を聞いていただきました。プロジェクトが動き出した当初は2週間に1回という頻度で来庁いただいて、庁内の各業務担当課の職員も交え、実に中身の濃いミーティングを幾度となく重ねさせていただきました。
こちらのさまざまな問い合わせや要望にも丁寧に応えていただくなど、親身かつ協力的なパートナーシップのおかげで、当初の予定どおり2014年12月にクラウド型仮想基盤を稼働させることができました。

新システムの導入効果
運用管理の省力化やコスト最適化、さらにIT活用のモチベーション向上も

- 新システム導入によってどのような効果があったかお聞かせください。

仮想基盤に多数のシステムを集約できたことで従来のオンプレミスのシステムが直面していたほぼすべての課題を克服しつつあります。各業務担当課や私たち情報政策課の業務負担も大幅に軽減され、今後5年間にわたるシステムのクラウド移行によるコスト削減効果も、想定していた約30%減を達成できる見通しです。

- システム環境の提供もスピーディーになったとお聞きしています。

はい、サーバやストレージだけでなく、ネットワーク仮想化によってファイアウォールやロードバランサーといったネットワーク機器も仮想化できたことで、ハードウェアの新たな調達なども不要になりました。そのため、業務担当課から依頼される新システム構築のための環境も、最短5営業日で提供できるようになりました。以前であれば一般競争入札を実施することになり、最低でも1ヵ月はかかっていたわけですから、これは大きな進歩です。そのため各業務担当課では、「こんなシステムがほしい」「この処理もシステム化したい」という具合に、IT活用への意欲が高まっているようです。

今後の計画
PDCAサイクルに基づくリソース最適化やデスクトップ仮想化なども前向きに検討

- 情報システムに関する今後の取り組みについてお聞かせください。

今後2018年度までに、計80あまりのシステムのクラウド移行を進めていく計画です。また現在、日立公共システムには、クラウド基盤のリソース活用状況を定期的に監視していただいていますが、今後はその結果をもとにPDCAサイクルを回して、無駄や不足が生じないようリソース割当の最適化も検討していきたいと考えています。

- 今後、当社にはどのようなことを期待されますか?

すでにスタートしたマイナンバー制度の運用に要求される高度なセキュリティの担保や、職員の働き方まで変える可能性のあるデスクトップ仮想化など、新たなテーマにも取り組んでいく予定ですが、日立公共システムには、そんな私たちのチャレンジを後押しして、より価値あるものに進化させてくれるようなアイデアや提案を期待しています。

[2016年2月取材]

お客さまメモ

茨城県

茨城県ロゴと県庁の外観写真

関東地方の北東に位置する茨城県。豊かな自然と温暖な気候に恵まれ、面積は約6,096平方キロメートルで全国第24位、人口は全国第11位の約291万人で、政令指定都市のない県では最大の人口を誇ります。
現在、県では人々が安心していきいきと暮らせる“生活大県”、そしてその基盤となる活力と競争力あふれる“産業大県”の実現をめざしているほか、「のびしろ日本一。いばらき県」というスローガンの下、個性あふれる観光・物産PRも積極的に展開中です。

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