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株式会社日立公共システム

子育て・介護支援への取り組み

仕事と家庭を両立しながら、力を十分発揮できる企業をめざして

両立支援基本方針

『 当社は、プロフェッショナルな人たちが、
  仕事と家庭を両立しながら力を十分発揮していける企業でありたい 』

プロとして納得できる仕事をしながら、育児や家庭を常に両立させていくことは、制度面の充実や本人の努力だけでできることではありません。一人ひとりの意識改革、つまり社員の皆さん全員が、働き方や男女の役割分担に関する従来の考え方・慣行などを見直し、個が尊重され、誰もがやりがいを持って生き生きと働ける職場とするために協力し合うことが大切なのです。

仕事と介護の両立サポート

「仕事と介護の両立をサポートしている企業の証」のマーク

当社では、仕事と介護を両立できる職場環境の整備に取り組み、推進していきます。
その証として、仕事と介護の両立をサポートしている企業のシンボルマーク「トモニン」を取得しました。

2015年も子育てサポート企業に認定

「くるみん」マーク

当社では次世代育成支援対策推進法第13条に基づき、2011年4月1日から2015年3月31日の4年間について行動計画を提出し、この行動計画に定めた目標を達成したため、東京労働局から子育てサポート企業の認定を受けました。

今回の認定は2005年4月1日から2008年3月31日、2008年4月1日から2011年3月31日の行動計画提出・認定に引き続き、3回目の認定となります。

※認定を受けた事業主が、広告や商品に表示することができる次世代認定マークが「くるみん」です。こちらを表示している企業は認定を受けた企業(=子育てをサポートしている企業)であることを対外的に示しています。

2015年から3年間の行動計画について

2015年4月1日

【目標1】 計画期間内に、育児休暇・配偶者出産休暇の取得状況を次の水準以上にする

育児休職については、男性社員の取得人数を5人以上、女性社員の取得率を100%とする。また、配偶者出産休暇については、配偶者出産休暇対象者の取得率を30%以上とする。

対策
対策予定時期 内容

2015年4月〜6月

両立支援制度ガイドブックの内容見直しを開始

2015年7月〜8月

両立支援制度ガイドブックの社内周知を実施
*以降、毎年度、同様の対策を実施

2016年2月

両立支援懇談会の実施
※両立支援懇談会:社員参加による両立支援に関する意見交換、制度理解の場
*以降、毎年度、同様の対策を実施

【目標2】 計画期間内に、年次有給休暇の取得日数を次の水準以上にする

年次有給休暇を一人あたり平均年間17日以上とする。

対策
対策予定時期 内容

2015年4月

年次有給休暇取得促進のための当該年度施策を検討し社内周知を実施
*以降、毎年度、同様の対策を実施

2015年4月

年次有給休暇など規則改訂
・特別年次有給休暇、積立年次有給休暇の行使理由制限の撤廃
・半日単位の年次有給休暇の取得制限日数の撤廃

2015年9月〜2016年3月

年次有給休暇の取得情報を社員に公開し、取得促進活動を実施
*以降、毎年度、同様の対策を実施

【目標3】 所定外労働を削減する施策の実施

対策
対策予定年月

内容

2015年4月

当該年度の残業抑制施策を検討し、社内周知を実施
*以降、毎年度、同様の対策を実施

【目標4】 両立支援についての教育を実施する

管理職を対象とした教育
対策予定時期 内容

2015年4月〜5月

教育内容などの検討(管理職対象)

2015年6月〜7月

教育コンテンツの作成(管理職対象)

2015年8月〜9月

教育の実施(管理職対象)

2015年10月〜11月

教育内容などの検討(全職員対象のe-ラーニング教育)

2015年12月〜2016年1月

教育コンテンツの作成(全職員対象のe-ラーニング教育)

2016年2月〜3月

教育の実施(全職員対象のe-ラーニング教育)

当社の両立支援制度(2015年5月現在)

当社の両立支援制度
育児休暇制度

子が小学校1年生年度末までの通算3年間

介護休暇制度

1介護事由につき通算1年間

短時間勤務制度
(フレックスタイムあり)

小学校卒業年度末までの期間または当該介護事由が消滅するまでの必要な期間 6〜7時間/日

社員配偶者出産休暇

配偶者出産に際し5日(100%給与補償)

子の看護休暇制度

小学校就学前までの子1人につき5日/年(半日休暇可)

年次介護休暇

被介護人1人につき5日/年度(半日休暇可)

家族看護休暇制度 家族(配偶者・子など)の看護を行うための休暇で5日/年

在宅勤務制度

子が小学校卒業年度末までの期間または2週間以上の期間にわたり、常時介護が必要な家族を看護する場合、2回/週・5回/月までの頻度で利用可能

時間外・深夜業制限

子が小学校就学前まで、または2週間以上の期間にわたり、常時介護が必要な家族を看護する場合、時間外・深夜業を制限する措置

カフェテリアプラン

子ども教育・介護メニュー利用に対する補助

その他

ベビーシッター利用料の補助
ノー残業デー・ノー休出デー設定
チャージ休暇(残業縮減対策)
育児・介護休暇支援サービス「wiwiw」の導入