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株式会社日立公共システム

自治体向けコンテンツマネジメントシステムが災害情報配信システムと連携

災害情報の自動表示機能により情報伝達を迅速化
ニュースリリース

2014年9月16日
株式会社日立公共システム

自治体向けコンテンツマネジメントシステムが災害情報配信システムと連携
災害情報の自動表示機能により情報伝達を迅速化

株式会社日立公共システム(本社:東京都江東区/取締役社長:建部 清美)は、自治体ホームページの構築を支援するソリューション「4Uweb Webユニバーサルデザインソリューション」に新たに災害情報自動配信サービスを追加し、自治体向けコンテンツマネジメントシステム「4Uweb/CMS(フォーユーウェブ/シーエムエス)」のオプションとして「災害情報自動配信システム連携」を2014年10月1日より提供します。

自治体ホームページへの災害情報表示イメージ
自治体ホームページへの災害情報表示イメージ

地球温暖化の影響による集中豪雨や、地震・津波・台風・竜巻などの自然災害、弾道ミサイルなどの人為的な武力攻撃まで、さまざまな災害脅威が相次ぐ昨今、多くの市民が利用する自治体のホームページは、災害情報の迅速な公開が求められています。しかし、災害の発生が夜間や週末、担当職員の休日などと重なった場合、職員が手動で情報を公開するしくみでは対応が困難といった課題がありました。

今回当社が提供を開始する「災害情報自動配信システム連携」*1は、全国の多数地方公共団体・市町村が導入している「J-ALERT(全国瞬時警報システム)」から配信される災害情報を、「4Uweb/CMS」で作成したホームページ(PC・モバイル・スマートフォン)に自動表示することができます。曜日や時間帯にとらわれずに災害発生直後の情報公開が可能となるため、情報伝達の迅速化が図れます。

*1
「災害情報自動配信システム連携」は、株式会社日立ソリューションズ製品「ADWORLD災害情報一元配信システム」の、ホームページに災害情報を自動表示する機能を活用しています。

「災害情報自動配信システム連携」の主な機能・特長

  • J-ALERTからの災害情報をホームページに自動掲載
  • スマートフォン、携帯電話、タブレットPCなどのモバイル端末での閲覧にも対応
  • 新規情報の配信時には、システムに登録されたメールアドレスへお知らせメールの送信が可能
  • 配信された情報は、静的な一覧表示だけでなく、動的なテロップ表示も可能

「災害情報自動配信システム連携」オプション販売価格

初期導入費用 :150万円(税抜)〜
保守料:月額 3万円(税抜)〜

日立ソリューションズ「ADWORLD 災害情報一元配信システム」

災害発生などの緊急事態時に、多数メディアへの情報伝達を自治体職員が一元的に行えるシステムです。地域住民全体への迅速な情報伝達および情報配信担当者の作業負荷軽減を実現します。

4Uweb Webユニバーサルデザインソリューション

本ソリューションは、障がい者や高齢者など誰もが使いやすいホームページの構築を支援するソリューションです。コンサルティングからデザイン・システム導入・公開後の運営まで一貫したサービスを提供しています。

株式会社日立公共システムについて

株式会社日立公共システムについて
会社名 株式会社日立公共システム
資本金 3億円
従業員数 1,180人(2014年4月現在)

事業概要

1. 業務システム開発
2. システム構築・運用サービス
3. パッケージ・ソリューション事業
対象分野 官公庁、自治体、大学、年金、公的医療保険、図書館、住宅、交通、その他
URL http://www.hitachi-gp.co.jp/

商標注記

本リリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、各社の登録商標または商標です。

ニュースリリースに関するお問い合わせ先

株式会社日立公共システム
事業推進部 広報担当 森崎/原

〒135-8633 東京都江東区東陽二丁目4番18号
TEL:03-5632-1338

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関連リンク

4Uweb Webユニバーサルデザインソリューション
障がい者や高齢者など誰もが使いやすいウェブサイトの構築を支援します。コンサルティングからデザイン・システム導入・公開後の運営まで一貫したサービスを提供しています。

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自治体向けCMS「4Uweb/CMS」
自治体の職員による広報活動を全面的にサポートし、「みんなに伝わる、みんなが集まる、みんなにやさしいホームページ」を実現します。

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