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株式会社日立公共システム

茨城県行政情報システムを「クラウド型仮想基盤」へ移行

BCPとセキュリティの強化を実現
ニュースリリース

2015年3月17日
株式会社日立公共システム

茨城県行政情報システムを「クラウド型仮想基盤」へ移行
BCPとセキュリティの強化を実現

茨城県「クラウド型仮想基盤」の概要図
茨城県「クラウド型仮想基盤」の概要図

株式会社日立公共システム(取締役社長:建部 清美/以下、日立公共システム)は、茨城県(県知事:橋本 昌)における今後の庁内行政情報システムのIT基盤として「クラウド型仮想基盤」を構築し、2015年3月2日から本格的に稼働しました。これにより茨城県は、BCP(Business Continuity Plan:業務継続計画)とセキュリティの強化を実現します。

茨城県では、多数の行政情報システムが各課により構築・設置され、庁内で運用・管理されていました。そのため、災害時のBCPとセキュリティの強化、加えて、ハードウェアの管理・運用にかかるコストと職員の作業負荷の低減が課題となっていました。
こうした背景のもと、今回、データセンター内のハードウェアやOSなどをネットワーク経由で利用できるIaaS*型の「クラウド型仮想基盤」サービスを導入し、行政情報システムのIT基盤として利用を開始しました。今後、行政情報システムは庁外の堅ろうなデータセンター内で運用・管理され、職員は、茨城県が整備したセキュリティの高い情報通信ネットワークである「いばらきブロードバンドネットワーク」を介し、行政情報システムを利用します。

本データセンターは災害の影響を受けにくいとされている場所に位置しているため、BCPの強化を実現します。また、生体認証装置や監視カメラといった強固なセキュリティ機器を備えることで、情報セキュリティの強化も図られています。さらに、「クラウド型仮想基盤」は月単位の従量課金制サービスであるため、ハードウェアの購入が不要となり、システムの構築や運用・管理コストの低減を実現します。あわせて、ハードウェアの集約・統合によりシステムの一元管理が可能となったため、システムの運用・管理の効率化による職員の作業負荷削減も見込んでいます。

*
IaaS(Infrastructure as a Service):情報システムの稼働に必要な機材や回線などのIT基盤を、インターネット上のサービスとして遠隔から利用できるようにしたもの。

茨城県では、今後2014年度から2018年度にかけて、各課で運用・管理されている行政情報システムを「クラウド型仮想基盤」へ段階的に移行し、集約する予定です。また、「クラウド型仮想基盤」の市町村との共同利用など、「コミュニティクラウド」として進化させていくことも検討していきます。

なお、「クラウド型仮想基盤」の構築ならびに移行作業には、日立公共システムの仮想化基盤構築およびシステム移行に関する豊富な経験とノウハウを活用しています。
日立公共システムは、今後も自治体のニーズに対応する技術・製品・サービスの提供を推進し、積極的な提案・導入を進めていきます。

茨城県のWebサイト

日立のクラウド「Hitachi Cloud」に関するWebサイト

商標注記

本リリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、各社の登録商標または商標です。

ニュースリリースに関するお問い合わせ先

株式会社日立公共システム
事業推進部 広報担当 森崎/原

〒135-8633 東京都江東区東陽二丁目4番18号
TEL:03-5632-1338

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