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株式会社日立公共システム

東日本文具販売厚生年金基金様

新しい経理システム導入による経理業務の効率化。

新しい経理システム導入による経理業務の効率化。

東日本文具販売厚生年金基金 村上裕一様 写真

文具販売業を営む東日本地域の事業所を対象に、厚生年金基金の業務運営を行う東日本文具販売厚生年金基金様。現在、468事業所に所属する加入員約13,770名、受給者約7,500名を7名の職員で管理しています。
これまでも、日立GPの厚生年金基金向け経理システムをお使いいただいていましたが、2009年8月に、経理業務の効率化を目的に、日立GPの新しい経理システムを導入いただきました。

東日本文具販売厚生年金基金 業務部長 村上裕一様

業務を効率化する新システムに期待

- 新しい経理システム 導入の経緯をお聞かせください。

東日本文具販売厚生年金基金 村上裕一様 写真
「新システムに期待がありました」

私たちは長年、日立GPの経理システムを使ってきました。ですから、システムを熟知していますし、使い勝手に関して自分たちなりに工夫などもしてきました。
新しい経理システムの開発には、そうした私たちの経験やノウハウができるだけ反映されることを望んでいたので、日立GPにも日頃から具体的な要望を伝えていました。

具体的には、操作性の向上です。例えば、日付指定など伝票の入力時の操作性の向上 や、未着の請求書を後で入力する際に並べ替えに時間がかかる点についての対応、帳票の出力時間の短縮などでした。

そういった私たちの要望を吸い上げ、操作性が向上されていることに大きな期待があり、2009年8月、新しい経理システムを導入しました。

操作性の向上を実感 新機能にも注目

- 新しい経理システムへの移行によって、課題は解決されましたか?

村上様と弊社担当者 写真
村上様と弊社担当者

伝票入力時の日付指定に関しては、カレンダーから日付を選択する方式になり、非常に使いやすくなりました。また、伝票の並べ替えですが、新しいシステムでは簡単に行えるため、私どもにとってはかなりの負荷軽減になっています。画面表示がタブで簡単に切り替えられるのも便利です。作業中に他の伝票を参照したい場合にも、 画面を閉じたり開いたりする必要がなく、タブで瞬時に見たい画面へ移動できるので、業務効率が非常に高まりました。

また、新たに予算執行率の機能が追加されるなど、内容的にも充実したことに注目しています。実際の業務で、この機能そのものを利用する場面はまだまだ少ないのですが、例えば入力時に予算の残額がいくらあるかを予め見ることができる点などは、かなり便利だと実感しています。もちろん、帳票出力にかかる時間の短縮についても解決しました。

さらに、これは新しい経理システム全体に言えることですが、誰でも簡単なPC操作で使えることは、大きなメリットだと思います。私以外の職員にも、この新しい経理システムを覚えてもらうつもりなのですが、業務の引き継ぎなども、このシステムによって容易になるのでは、と期待しています。

約200枚の伝票をわずか3日間で処理

- 新しい経理システムは、業務にどのような影響をもたらしましたか?

段違いに作業効率がアップしました。私どもでは日々の伝票は手書きで作成し、月次処理の際にそれらをまとめて経理システムに入力しています。これまではすべての伝票のチェックと入力を済ませるのに1週間ほどかかっていました。それが新しいシステムでは、月次処理の対象となる約200枚の伝票を、わずか3日間で処理できるようになったのです。こうした飛躍的な効率アップによって生まれた時間を他の業務に充てることができるので大変助かっています。

伝票データの蓄積と活用

- 入力操作性などの改善以外にも良かった点はありますか?

2009年8月のシステム導入以降に入力された伝票データがすべて経理システムに保存され、年度をまたいで引き継がれていくので、今後は過去に入力した伝票データの検索が経理システム で簡単に行えるようになります。将来的には、こうした伝票データの蓄積と活用によって、業務上のさまざまなメリットが生まれることを期待しています。

行政監査での評価も高い経理システムが、私たちの業務の信頼性に結びつく

- 弊社のシステムに満足されていますか?

新しい経理システムは、特にパソコンに詳しくなくても、経理の知識があれば誰でも使えるところが素晴らしいと思います。すべて手作業で経理業務を行っていたときは月次処理に約15日かかっていましたが、従来のシステムで約1週間に短縮され、さらに新システムでは3日間で完了しています。これは私たちにとって画期的なことです。

行政監査の際に、監査担当の方から「帳票が非常に見やすく、チェックしやすい」と高く評価されました。新しい経理システムは、私たちの業務に対する信頼性にも結びついています。
また、システムを担当している日立GPの営業やSEの方の親身な対応にも、私たちは満足しています。今後とも、さらに良いものを目指して、お互いに協力しアイデアや要望を出し合っていきたいと思います。

[ 2010年6月公開 ]

お客さまメモ

東日本文具販売厚生年金基金

東日本文具販売厚生年金基金の写真

1968年2月に東京都内の事業所を対象に東京文具販売厚生年金基金として設立。その後、1992年4月に北海道、青森、秋田、岩手、山形、宮城、福島、新潟、長野、山梨、静岡の各道県も対象に加わり、名称を東日本文具販売厚生年金基金に変更し、現在に至っています。

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本事例中に記載の内容はインタビュー当時のものであり、変更されている可能性もあります。詳細はお問い合わせください。
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日立公共システムエンジニアリング株式会社は2014年1月より、株式会社日立公共システムに社名を変更しました。
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本事例中の「日立GP」は、株式会社日立公共システムを略称として表記したものです。
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